日本では国民1人当たり一日1㎏弱のゴミが排出されています。では、排出されるこれらのゴミを処理するにはどのくらいのお金がかかるのでしょうか？そこで、費用の面から日本のゴミ処理についてご紹介したいと思います。
環境省のデータによると、平成21年度には約1兆8000億円のお金がゴミ処理にかかったといわれています。国民一人当たり、一日約40円という費用をゴミ処理に費やしているという計算になるといえます。これは1年間では約14000円の負担となります。そして、これらにかかるゴミの処理の費用は税金で賄われているのです。
最近では、ゴミ袋の有料化なども行われており、ゴミの回収にはお金を追加で支払わなければならない自治体もあるといわれています。また、粗大ゴミは大部分の自治体では有料の扱いとなっています。
また、ゴミの処理にかかる費用は年ごとにみていくと、年と共に増加している傾向があるといわれているのです。平成23年度には、2年間で2000億円も上がり、ゴミ処理にかかる費用は2兆円を超えたということでした。しかし、年間のゴミの総量は、リサイクルが進展しており減少しているといわれています。しかし、ゴミの量が減っているのにゴミの処理費用にかかるお金は年々増え続けているのです。どうしてなのでしょうか？
それについては、ゴミの分別化やリサイクルが進み、人件費や分別用の車両などの経費が増えたためだといわれています。そして、焼却施設の老朽化によって、新しく焼却施設を建設するためにコストが生じているということも挙げられるということなのです。
では焼却施設を新しく外部に作れば焼却施設を建設するための費用は掛からないのではないかという指摘などもありますが、実際に焼却施設を移転させるためには、住民の合意が必要になります。焼却施設で働いている人などからすると、設備が老朽化したので、新しい場所に移転するということになれば、そういうことにもなりにくい部分があって、現状ではなかなか難しいようだといわれているのです。
では、施設そのものを停止させればいいのではないかという意見に対しても、ゴミは毎日出されていますので、施設の老朽化を理由として停止することは現実的ではありません。
そのため、その場所でゴミ処理の活動を継続させるというところが全体の合意の落ち着きどころでもあり、新しく立て直すまでは補修などを行いながら、老朽化した施設を使用するという方向になっているということになるのです。