日本で出されているゴミの量は、国民一人当たりに換算すると、一時期の量をピークに段々と減少傾向にありますが、
しかし、それでもまだ他の国よりも多く、第2位のフランスよりも2倍近くと、とても多いといえます。
消費大国といわれる日本は、人口も膨大で、なおかつ国土も広大な第4位のアメリカと比べると、3倍をこえるゴミを出しているという計算になっているのです。年間のゴミ排出量が世界第一になっている日本は、ゴミ焼却処理施設の数も世界一ですが、これまでの取り組みの中で、なるべくゴミを出さないようにしたり、ゴミを減らす努力を行ってきた部分もあり、リサイクルについては進んでいるといえるのです。
現在、リサイクルの対象になっている資源ごみなどにはビンや缶、ペットボトルやプラスチックトレー、紙類や衣類などがあります。環境省のホームページでは、アルミ缶のリサイクル率は昭和59年と比較すると2倍強の84％くらいになっていることが発表されています。また、ペットボトルのリサイクル率は90％にもなっており、高いリサイクル率といえます。
また、発泡スチロールは57％くらいとなっていますが、それでも平成6年度と比較すると30％以上も増えているのです。このように、日本のリサイクルは段々と進んできているといえるのです。そのため、今後、日本ではリサイクルがますます進んでいくことが期待できます。
しかし、リサイクルに関する取り組みは各県や各自治体によって大きな差があるといわれています。分別方法は各自治体によってまちまちといわれ、さらなるリサイクルを推し進めるために、自治体と国が連携し、統一された分別方法や処理方法によってリサイクルを推進確立していくことが大切と考えられています。
しかし、この点については、実際のリサイクルはリサイクル設備などを保有していたり、運営したりしている業者によって行われているという現状もあり、具体的な業者間のリサイクル方法などの統一は、実質的にはなかなかそう容易ではないという課題などが指摘されています。
業者は自治体から委託を受けており、分別方法を統一するということになると、分別された廃棄物を回収処理する業者の保有する施設の様態や構造などと合わないという場合などもあり、処理段階での利便性を考えた上で、各自治体で具体的な分別方法などが行われている現状から考えると、なかなか難しい面があるといえます。
この点については、時間をかけて考えていくことが必要といえます。