家庭からの分別ゴミは焼却処理をされたり、埋め立てられたりして処分されます。
そして、最終的に、これ以上再利用できないゴミやゴミを燃やした後の灰については最終処分場に送られて、埋め立てられて処理されます。
このような最終処分場は山や海、平地など様々な場所にありますが、その中で最も数が多いとされているのが山間部なのです。
多くの最終処分場は山を切り崩して建設されています。リサイクル活動の進展で、埋め立てゴミは減ってきていますが、環境省の発表では、
後10年もすると最終処分場は満杯になっていくそうなのです。
そして、満杯になる前に新しい最終処分場をつくるために、山を切り崩していったら、
自然破壊につながっていくという見解が示されているのです。しかし、10年というと本当にあっという間です。
最近では大地震なども何度も発生していて、がれきなどの大きなゴミが大量に処分されていく可能性も大きくなると考えられています。
そして、2020年には東京オリンピックも開催され、ゴミの量は確実に増えることが見込まれているのです。
そうなると、10年どころか、もっと短い期間で最終処分場を探していく必要性が高くなるのです。
現在、年間のゴミ排出量が世界一ともいわれる日本は、ゴミ焼却処理施設数でも世界一なのです。
何でも燃やせばいいという考え方でいるわけにはいきません。そして、焼却処分をする前にゴミを有効活用する方策を探すことが重要なのです。
そこでその着眼点になるのは、やはりリサイクルなのです。なるべくゴミを出さないようにするには、
ゴミを減らす努力をすることがとても大切なのです。そのため、現在、ビンや缶、ペットボトルやプラスチックトレー、紙類や衣類といった、
リサイクル可能なゴミは様々な地域でリサイクルが行われています。
しかし、リサイクルの取り組みは、県や自治体などの主体によって大きな差があるのです。リサイクルがとても盛んな自治体がある一方で、
リサイクルがそこまで盛んでない地域もあるのです。これは、分別方法が各自治体によって異なっていることも隆といわれています。
例えば、家庭用生ゴミ処理機を購入する家庭に対して補助金を受けられるようにサポートをしている自治体もあります。
しかし、全体的に見ると、この仕組みは十分に普及しているとはいえないところがあるのです。
更にリサイクルを推進していくためには、消費者や自治体、国との連携が不可欠です。
統一された分別方法や処理法の確立がその着眼点として重要とも考えられます。